お役立ち情報

お役立ち情報

新法令・通達の解説

(令和2年3月31日までの発表・公布・施行分)
食事で支払われる現物給与の価額が変更に
令和2.3.13 厚生労働省告示第73号=厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件

食事や社宅の提供、通勤定期券など、給与は金銭のほかに物や権利その他の経済的利益で支給されることがあります。
社会保険の標準報酬月額の算定にあたって、報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもの=現物給与として支払われる場合、その現物は通貨に換算して合算されます。現物が自社製品や被服などであれば、時価で換算します。現物で支給されるものが食事や住宅の提供の場合は、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める現物給与の価額が適用されます。

■41の都道府県で変更

このほど、令和2年4月1日から適用される食事で支払われる報酬等の現物給与価額が表のように定められました。41の都道府県で変更になっていますので、まかない等のある企業は確認してください。
なお、今回は、住宅で支払われる報酬等に適用される価額についての改正はありませんでした。

■食事で支払われる報酬等に適用される現物給与(令和2年4月1日より適用)

(単位:円)

都道府県名 1か月当たり 1日当たり
3食 朝食のみ 昼食のみ 夕食のみ
北海道20,700690170240280
青森県20,100670170230270
岩手県20,100670170230270
宮城県20,100670170230270
秋田県20,100670170230270
山形県20,700690170240280
福島県20,700690170240280
茨城県20,400680170240270
栃木県20,400680170240270
群馬県20,400680170240270
埼玉県20,700690170240280
千葉県21,000700180250270
東京都21,300710180250280
神奈川県21,000700180250270
新潟県20,700690170240280
富山県21,000700180250270
石川県21,300710180250280
福井県21,300710180250280
山梨県20,700690170240280
長野県19,500650160230260
岐阜県20,100670170230270
静岡県20,400680170240270
愛知県20,100670170230270
三重県21,000700180250270
滋賀県20,700690170240280
京都府20,700690170240280
大阪府20,400680170240270
兵庫県20,700690170240280
奈良県19,800660170230260
和歌山県20,700690170240280
鳥取県21,000700180250270
島根県21,000700180250270
岡山県20,700690170240280
広島県21,000700180250270
山口県20,700690170240280
徳島県20,700690170240280
香川県20,400680170240270
愛媛県20,700690170240280
高知県21,300710180250280
福岡県19,500650160230260
佐賀県20,400680170240270
長崎県20,400680170240270
熊本県21,000700180250270
大分県20,400680170240270
宮崎県19,800660170230260
鹿児島県20,400680170240270
沖縄県21,300710180250280

※改正箇所は赤字で表示

その他の新法令・通達

  • 外国人技能実習の規制強化
  • 申請者・監理団体の責めに帰すべき事由により技能実習生の行方不明者を発生させた場合に技能実習計画の認定を行なわないなどの手当てがされています。
  • (令和2.3.23 法務省・厚生労働省令第2号=外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令)
  • 2020年度税制改正関連法が成立
  • オープンイノベーション促進のための税制措置や、未婚のひとり親に対する税制措置などを盛り込んだ改正所得税法等が成立しました。
  • (令和2.3.31 法律第8号=所得税法等の一部を改正する法律 ほか)
  • 賃金債権の時効見直し
  • 賃金債権の消滅時効が5年(当面3年)に延長されます。
  • (令和2.3.31 法律第13号=労働基準法の一部を改正する法律)
  • 就職氷河期世代の雇用対策
  • いわゆる就職氷河期世代を対象とする雇用対策の一環として、特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」が設けられました。
  • (令和2.2.14 厚生労働省令第17号=雇用保険法施行規則の一部を改正する省令)

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

事務所所在地

小池史朗税理士事務所 地図

Google マップはこちら

東京都渋谷区代々木2-21-3-501
新宿駅から徒歩2分

対応地域

京王線、小田急線、山手線、中央線沿いを中心に活動しています。
今後は活動拠点を広げ、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県全域に対応させていただきます。

【東京都】
新宿区、渋谷区、港区、千代田区、目黒区、品川区、世田谷区、中野区、杉並区、中央区ほか東京23区
多摩市、調布市、三鷹市、立川市、町田市、八王子市、府中市ほか東京都市部全域
【神奈川県】
相模原市、川崎市、横浜市、鎌倉市、藤沢市、座間市、足柄下郡ほか神奈川県全域
【千葉県】
千葉市、柏市、松戸市ほか千葉県全域
【埼玉県】
さいたま市、川越市ほか埼玉県全域