お役立ち情報

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今月の経理・税務

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  • 労働保険の年度更新手続きの受付開始……1日~7月10日
  • 5月分の源泉徴収税額・特別徴収税額の納付……11日
  • 納期の特例を受けている場合の個人住民税の特別徴収税額(2017年12月~2018年5月徴収分)の納付……11日
  • 4月決算法人の確定申告と納税……決算応当日まで
  • 10月決算法人の中間(予定)申告と納税……決算応当日まで
  • 7月・10月・1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告……決算応当日まで
  • 5月分の社会保険料、子ども・子育 て拠出金の納付……7月2日まで
● 2018(平成30)年度・個人住民税の特別徴収の開始

例年どおり、6月支給の給与から、新年度の個人住民税の特別徴収を行ないます。各社員の住所地の市区町村から通知された年税額・月割税額に基づいて、2018年6月~2019年5月の12か月間で徴収・納付します。
納付期限は、徴収した月の翌月10日です。
ただし、「労働者が常時10名未満の事業所」については、特別徴収住民税、源泉所得税ともに、所轄税務署・市区町村の承認を受けることによって、半年分ずつ、年2回にまとめて納付できる特例があります。
このうち、特別徴収住民税の2017年12月~2018年5月徴収分は、6月11日が納付期限(6月10日が日曜日のため)です。

● 夏物商戦の資金対策

これから夏にかけての夏物商戦の本格化に伴い、商品の仕入増加、販売員や配送要員の臨時雇用など、平常月とは異なる資金需要が発生します。
あらかじめ、必要資金の額と時期を確認し、自己資金で賄えるかどうかを検討しましょう。取引金融機関からの運転資金の借入が必要であれば、早めに、その旨を打診しておきます。

● 売掛金の回収強化

資金繰りに支障を来さないためにも売掛金の管理・回収が重要です。
企業倒産件数が増加に転じたという統計もあり、売掛金の回収には気を配りたいところです。
自社の保有する売掛金について、

・予定どおり入金されているか
・不良化の危険がある売掛金はないか
・不良化の危険がある場合、その対策をどのように行なうか

など、営業担当者の意見も聞きつつ、入念に確認・検討しましょう。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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新宿駅から徒歩2分

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京王線、小田急線、山手線、中央線沿いを中心に活動しています。
今後は活動拠点を広げ、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県全域に対応させていただきます。

【東京都】
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多摩市、調布市、三鷹市、立川市、町田市、八王子市、府中市ほか東京都市部全域
【神奈川県】
相模原市、川崎市、横浜市、鎌倉市、藤沢市、座間市、足柄下郡ほか神奈川県全域
【千葉県】
千葉市、柏市、松戸市ほか千葉県全域
【埼玉県】
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